国税庁が暗号資産の課税逃れ対策に専門チームを発足へ

国税庁がネットを通して個人が得た収入について適正に課税する目的で、専門のプロジェクトチームを7月より発足する。
５日、日本経済新聞の報道でわかった。
今後、多額の利益を得た顧客の情報を事業者から入手するなどして、無申告や過少申告による課税逃れを防止するという。
日本経済新聞によると7月以降、全国に12ある国税局・事務所に計200人規模で専門プロジェクトチームを設置し、重点的に調査を進めるとともに、調査のノウハウの共有や蓄積を図っていく。
国税局は2018年、都内の暗号資産取引所から顧客の取引データの任意提出を受け、多額の売却益を上げた可能性の高い個人や法人をリストアップ。
独自の情報を元に税務調査を行なった結果、総額約100億円の申告漏れが発覚したという。
指摘した80件の内、個人と法人の内訳は、およそ50人と30社だった。
今年3月末に成立した「改正国税通則法（2020年1月施行）」により、一定条件の下、国税当局は多額の利益を得た顧客などの情報を事業者に照会することが可能になる。
この制度に基づいて暗号資産交換業者などから情報を入手し、多額の申告漏れの発見に生かしていく見通しだ。
これまでも暗号資産の売買で得た利益を、投資家や法人が申告していなかったケースが国税庁の調査で発覚することはあった。
しかし、暗号資産交換業社に「任意」の情報提供を求めて断られることもあったという。
国税庁幹部は「法律に基づいて顧客情報を照会できるようになったことは強力な武器になる」と、専門プロジェクトチームの発足と改正国税通則法の施行について言及している。