日米欧の大手銀行、共同で暗号資産を発行へ

日本、米国、欧州の大手銀行が共同でブロックチェーン技術を用いた暗号資産の発行に関する構想が浮上していることがわかった。
3日、日本経済新聞が報じた。
今回の構想では、仲介業者を介さないことで国際送金の手数料削減や即時送金を可能にすることを目的としている。
暗号資産の発行は、昨年5月に設立し、ロンドンに拠点を構える「Fnality International」が行う。
同社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）や三井住友銀行、スイス金融大手UBS、ロンドンのバークレイズ、ボストンの金融機関「ステート・ストリート」など、14の金融機関から約68億円の資金調達を受けている。
使用される暗号資産は主要各国の中央銀行が発行する通貨と同等の価値を持った「USC（ユーティリティ・セトルメント・コイン）」と呼ばれるものになる。
これはFnality社が銀行口座を各国の中央銀行に開設し、USCを介して通貨を交換できる
という仕組みだ。
また、現在は米ドル・日本円・ユーロ・ポンド・カナダドルの5通貨を対応通貨として検討しており、2020年末までに発行を目指しているとのことだ。