インド政府が暗号資産を禁止？規制の準備が整う

世界第7位の経済大国インドで、暗号資産への規制準備が整ったことが現地時間2日、 Bitcoin.comの報道によって明らかになった。
インドの財務長官であるSubhash Chandra Garg氏が、暗号資産に関する国内規制についてまとめたレポートが完成し、規制の準備が整ったことを認めたという。
インドでは今年4月より、暗号資産に関するサービスを全面的に禁止する法案が審議されており、5月に行われた総選挙後に組織された新政権下で法案の最終的な審議が行われる予定だった。
レポートは間もなく財務大臣に提出される予定で、許可が得られればその詳細が公表される。
Garg氏は暗号資産に関する規制案を作成するために組織された政府委員会の委員長を務めており、今回のレポートをまとめるために1年以上の分析と熟慮を重ねたという。
なお、同委員会には政府の電子化を推進している電子情報技術省（MeitY）や、インド準備銀行（RBI）、インド証券取引委員会（SEBI）の代表者などが名を連ねている。
以前より暗号資産に対して厳しい姿勢を見せてきたインド政府。
それに対し、同国内の暗号資産事業者などは暗号資産を禁止しないよう求めていたため、今後の規制動向が注目される。