スタバなど米大手企業が暗号資産決済を受け入れへ

13日、ブロックチェーンスタートアップ企業「Flexa（フレクサ）社」は、米国内の大手小売店等で暗号資産での決済ができるウォレットアプリ「Spedn」を公開した。
フレクサ社のプレスリリースによるとSpednは、すでにアプリは使用可能であり、同社のネットワークを通じて、書店および小売り販売店、百貨店、食品チェーン、ゲーム販売店などの店舗で、暗号資産での支払いができるとしている。
なお、現段階で同アプリの受け入れを表明した企業は米国の大手15社。
コーヒーチェーンのスターバックス社や「サーティーワンアイスクリーム」を展開するバスキン・ロビンス社、アマゾンの子会社であるスーパーマーケットチェーン・ホールフーズマーケット社などがSpednを使った暗号資産決済が可能になっていくという。
今後、数ヶ月で加盟店を増やしていく予定だ。
フレクサ社はSpednについて、暗号資産における決済処理のコスト削減と業者への不正を排除することを目標にし、暗号資産決済を広く行き渡らせるためにも、デビットカードへの追加機能としてではなく、アプリが小売店と直結する手段を選択したと語っている。
Spednの決済対象の暗号資産は、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、そして暗号資産取引所「ジェミニ」のステーブルコイン、ジェミニ・ドルの４種類。
同取引所は、Spednウォレットを完全にサポートするとしている。
暗号資産業界の課題の一つとして取りざたされるのは、暗号資産決済の普及だ。
今回、スターバックスなど米国の大手企業で決済が受け入れられたことで暗号資産決済の浸透に向けた一歩となるのではないかと期待される。
フレクサ社のCEO・Spalding氏はSpednについて、
「何か食べ物を購入したいとか、娯楽分野の店で何か買いたいとか、自宅用の買い物、衣類やアクセサリーの類、こういった全ての買い物が、フレクサのネットワークを通じて今日から可能だ」と述べている。