日銀黒田総裁「暗号資産は通貨ではない」と発言

９日、日銀の黒田総裁は暗号資産に対して「支払い決済にはあまり使われておらず、ほとんど投機の対象になっている」という持論を述べた。
参議院の財政金融委員会で、参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史氏による質問に答えた。
藤巻議員は、2013年に米FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長（当時）がビットコインや暗号資産に長期的な価値を認める書簡を米議会に送ったことについて触れ、黒田総裁の暗号資産に対する見解を求めた。
それに対して、黒田総裁は、
「暗号資産というものは、法定通貨ではありませんし、その値動きは極めて激しいということで、支払い決済にはあまり使われておらず、ほとんど投機の対象となっております。このため、中央銀行間の国際的な議論でも『通貨』という呼び方は避けて、暗号資産と呼ばれることが多くなっております。日本銀行は暗号資産について、これが支払い決済への人々の信任を損なうことがないかといった、中央銀行としての観点から、引き続きその動向を注意して見ていきたいと感じております」と暗号資産に対する自身の考えを述べた。

これを受けて藤巻議員は「日本国内の取引では円・法定通貨でいいと思うんですけども、外国貿易をする場合には、今世界では、銀行での勘定（口座）を持っていない人が17億人いるわけですよ。
その点は暗号資産というのは17億人を世界経済の中に取り込むという意味では、極めて重要なツールだと思うし、そうすれば世界経済が広がっていくと思います。それでも通貨として認めないのでしょうか」と黒田総裁に質問を返した。
これに対し黒田総裁は、「先ほど申し上げたのは日本銀行としての考え方ですけれども、 BIS（国際決済銀行）の会議その他で、ほとんどの先進国の中央銀行は全く同じ考えであります」と語った。