インド政府が暗号通貨取引の全面禁止を検討か

インドの政府内で暗号資産を禁止する草案が出回っていることが判明した。
25日、同国の地元紙「ザ・エコノミック・タイムズ」が関係者の話として報じた。
この問題を知る政府高官は「『暗号資産の禁止と公式デジタル通貨の規制法案2019』という草案に関する省庁間協議を開始した」と同紙に伝えたという。
報道によると、最終的な決定は、インドの経済省（DEA）、中央直接税委員会（CBDT）、中央間接税および税関（CBIC）、投資家教育保護基金局（IEPFA）を含む委員会によるフィードバックに基づいて行われる。
上記の委員会の中でも直接税中央委員会（CBDT）、財務省経済局（DEA）などは、この草案に対し「全ての暗号資産の購入、売却、発行の禁止」を支持し、暗号資産への規制について早急に行動を起こすべきだったという見解を示しているようだ。
しかし、インド政府の暗号資産規制をめぐっては、話が二転三転している。
昨年、インド政府の高官が暗号資産は合法化されるべきだと考えていると地元メディアで報じられた。
当時の政府高官は、「一般的に政府内には暗号資産は完全に違法だと片付けられないというコンセンサスがある。
暗号資産は厳しい添え書きとともに合法化される必要がある」と述べていた。
何れにせよ、インド政府は今年5月末に選挙が控えており、暗号資産への対応は次期政権に委ねられる模様だ。