テザー社の裏付け資金不正利用疑惑でビットコイン急落か

25日、ニューヨーク州のレティーナ・ジェームズ司法長官が、暗号資産取引所「Bitfinex」とステーブルコインの「Tether（USDT）」の親会社「iFinex社」に対して裁判所命令を発令したことが発表された。
発表によるとステーブルコインTetherの裏付け資産から、8億5000万ドル（約950億円）相当の資金を不正に引き出していたことが発覚したという。
ジェームズ司法長官によると、Tether社やBitfinexの調査を行なった結果、950億円相当にのぼる損失を隠すためにUTetherの担保金から資金を不正利用していたとし、顧客資産と企業資金を混在させていたという。
また本日発令された裁判所からの命令では、香港に拠点を持つBitfinexの運営会社iFinex社に対して、テザーの準備金からBitfinexの銀行口座への資金移動や幹部への利益配当を止め、関連文書と情報を提供するよう求めている。
ジェームズ司法長官は、今回の裁判所命令の目的は「Bitfinexが通常通り取引などの事業を継続できるようにするためで、裏付け資産の不正利用を止めさせることが一番の目的だ」と説明している。
米ドルと1対1で連動するとされるTetherだが、以前から本当に十分な米ドルの準備金を持っているのか信用問題がくすぶっていた。
とはいえ、暗号資産業界において時価総額８位であり、今回の不正利用疑惑が事実ならば市場に与える影響は大きい。
実際、この報道がされた直後からビットコインは急落。
一時、５%近く下落した。
なお、本日、BitfinexとTether社は当局の指摘を全面否定したほか、「継続してTether社は健全な財務体制を維持している」と述べた。