米国で初めて暗号資産の財産権を認める法案が可決、ワイオミング州

暗号資産に対して積極的な姿勢を見せているアメリカのワイオミング州で、新たに3つの暗号資産関連法案が２月１５日に可決され、州知事の署名を待っている状態だ。
中でも注目すべきは「SPDI（Special Purpose Depository Institutions）」という法案で、ブロックチェーン企業はワイオミング州政府より認定された、企業向け非貸付型預託機関（銀行）に暗号資産をはじめとするデジタル資産を直接預託できるようになる。
SPDI法案によって、暗号資産が財産として認められるため、暗号資産・ブロックチェーン関連企業の経営安定化に資すると期待されている。
暗号資産に財産権を認める法律がアメリカで可決されたのは、ワイオミング州が初の事例。
従来の法制度ではブロックチェーン関連企業が銀行サービスを利用することは難しく、また、銀行口座の解約などによって事業の存続危機に陥るケースが少なくなかった。
また、SPDI法案の他にも、トークン化された株式発行を認める「Corporate stock-certificate tokens」法案と暗号資産を3種類に分類する「Digital assets-existing law」が可決されている。
なお、ワイオミングブロックチェーン連合の共同設立者であるCaitlin Long氏は自身のTwitterで、今回の法案可決によって今後数年で暗号資産のカストディ（保管）機関などがワイオミング州に移動する可能性に言及しており、実際に暗号資産カルダノの技術開発機関であるIOHK社は先月、香港からワイオミング州への移転を表明していた。