金融庁がGMOコインの業務改善命令を解除

金融庁が8日付で、暗号資産取引所GMOコインに対して「業務改善命令」を解除していたことが明らかになった。
13日、海外メディア「ロイター紙」が関係者筋からの情報として報じた。
暗号資産取引所の業務改善命令が解除されたのは、先月11日に仮想通貨交換業者として正式に登録許可を受けたコインチェックに続いて2例目となる。
金融庁は昨年1月に、コインチェックから巨額の暗号資産が流出して以来、仮想通貨交換業者（みなし業者も含む）への立ち入り検査を行い、問題のある業者に対して相次いで行政処分を下していた。
GMOコインに対する業務改善命令も、昨年3月8日に関東財務局が発表。
事業が急激に拡大する中でシステム障害が頻発していたものの、適切な再発防止策が講じられていないとして、その対応が求められていた。
今回、金融庁へのGMOコインの月次報告などを検討した結果、システムリスク管理態勢の十分な改善が認められたため解除に至った模様だ。
なお、先月のコインチェックの登録と今回のGMOコインへの行政処分命令の解除によって、暗号資産業界の一部では、今後も取引所への行政処分命令の解除が続くのではないかという見方も出ている。