米運用会社VanEck、「政府機関の閉鎖の影響」でビットコインETFを取り下げ

米運用会社・VanEckが、デリバティブ取引所・CBOE等と共に米国証券取引員会(SEC)へ申請していた「ビットコインETF」を、米国政府機関の閉鎖の影響で取り下げたことが明らかになった。
VanEckは、CBOEと金融サービス企業のSolidXと組み、SECへビットコインETFの申請をしており、SECからの承認を待っていた。
しかし、先日お伝えしている通り、メキシコ国境の壁建設費用を巡るドナルド・トランプ大統領と議会との対立から、米国の政府機関が昨年末より一部閉鎖。
この影響でSECによるビットコインのETFの承認に影響が出る可能性を懸念されていた。
今回の取り下げは、CBOEにより正式発表され、23日に米経済番組CNBCに出演したVanEckのCEO・John Van Eck氏は、取り下げの理由を「価格操作やカストディなどビットコイン関連についてSECと話し合っていたが、政府機関閉鎖の影響でそれをやめなければならなかった」と述べた。
コインテレグラフの報道によれば、政府機関の閉鎖の影響により「SECスタッフの94％が休暇中」で、ビットコイン申請のプロセスが円滑に進んでいなかったという。
今後のビットコインETFの可能性に対し、Van Eck氏は「SECが抱く懸念材料に対して確固たる答えを持っている」と述べ、「SECが復活したときに再申請する」と発言した。
ビットコインETFは、さらなる機関投資家が流入するきっかけとして重要視されており、市場が成長する起爆剤としてETF開始の期待が高まっていた。