財務省、暗号資産の所得税の増加で確定申告の簡素化を特集

財務省は1月18日、同省の広報誌「ファイナンス」平成31年1月号を発行し「交換業者が年間取引報告書を交付　仮想通貨の確定申告手続きを簡素化」と題した暗号資産ユーザーの確定申告に関わる特集記事を掲載した。
特集の理由として、平成29年分の確定申告において、暗号資産による収入であると考えられる申告が増加したことを挙げた。
例えば、確定申告をした人の中で収入金額が1億円以上ある人のうち、暗号資産による収入があったと判別できた人は、平成28年の238人から平成29年は549人に増加したという。
特集によれば、平成29年分の確定申告は暗号資産取引の情報を自身で収集し、暗号資産の所得を複数の交換業者で取引を行った場合は、その全てを計算しなければならなかったが、平成30年分からは、交換業者より年間取引報告書が交付され、国税庁HPからダウンロードできる「仮想通貨の計算書」（Excelファイル）の案内にしたがって入力を進めれば、確定申告の際に必要となる金額が自動的に計算され、国税庁の確定申告書作成コーナーなどから書類を作成、税務署へ提出するという簡素化した手順になるようだ。
さらに今回の特集は、相続発生時の手続きの簡素化も紹介している。
相続人等が交換業者に残高証明書等の交付依頼をすると、交換業者は相続開始日現在の暗号資産残高等を記載した「残高証明書」等を交付する仕組みを整えたと報告している。
最後にファイナンスは「仮想通貨の申告Q＆A」を掲載、
（1）仮想通貨の分裂（分岐）により仮想通貨を取得した場合
（2）仮想通貨をマイニングにより取得した場合
（3）仮想通貨の必要経費
（4）仮想通貨の取得価額の計算方法の変更
（5）仮想通貨取引で損失が生じた場合の取扱い
（6）仮想通貨の証拠金取引
の６つを紹介、10ページに及ぶ今回の特集を締めた。