Crypto Garage「規制のサンドボックス制度」の政府認定受ける。金融分野初

日本政府は18日、「規制のサンドボックス制度」(新技術等実証制度)の対象として、暗号資産の新たな決済システムを開発したCrypto Garage社を認定したと発表した。
日経新聞の報道で明らかになった。
Crypto Garageは株式会社デジタルガレージの子会社で、ブロックチェーン金融サービス事業を展開している。
ブロックチェーン業界ならびに金融分野で、規制のサンドボックス制度での認定を受ける第1号となった。
規制のサンドボックス制度とは、ドローンや自動走行などの革新的技術・サービスを事業化する目的で、地域限定や期間限定で現行法の規制を一時的に停止する制度。
サンドボックスは英語で砂場を意味し、子供が小さな失敗をものともせずに自由に砂遊びするように、企業が制約にとらわれずに革新的技術の事業化に向けて試行錯誤できるところから命名された。
デジタルガレージのプレスリリースによると、Crypto Garageは、暗号資産と法定通貨建てトークンの同時決済サービスの実証実験を1年間限定で提供する。
同サービスは、カナダのブロックチェーン企業Blockstreamが提供するサイドチェーン決済ネットワークLiquid Networkを用いて、Bitcoinに裏付けされたトークン（L-BTC）と円建てトークン（JPY-Token）を発行。
アトミックスワップ技術により、リアルタイムの同時決済を可能にするという。
実証実験を通じて、サイドチェーン上の財産的価値の記録と取引の安全性および、価格形成の透明性向上等により安定的かつ公正な暗号資産の相対取引市場の形成可能性の検証を行うという。
内閣官房は、暗号資産交換業者への不安感が暗号資産取引を沈滞させる要因とし、今回の決済サービスをサンドボックス制度として認定。決済サービスが整うことで、市場活性化を促進できるとみている。