令和時代の仮想通貨取引所Vol.3

月刊仮想通貨8月号vol.17 2019年6月21日(金)発売号より

毎週木曜日に更新予定となっております。

前回（令和時代の仮想通貨取引所Vol.2）
「ディーカレットとは？ その1」

東証一部の情報通信業、株式会社インターネットイニシアティブ（東京都千代田区富士見2丁目、IIJ）が金融や保険、鉄道、商社など各業界の大企業19社と協力して立ち上げた仮想通貨交換業者が、株式会社ディーカレット（同）だ。
電子マネーやモバイル決済サービスに仮想通貨を利用できるサービスの提供など、取引と決済で差別化戦略を練る。
仮想通貨業界トップクラスの資本金を保有する同社が描く青写真とは。
時田一広社長にインタビューを決行した。

――ディーカレットの出資企業には、日本を代表する企業が並びます。ここまでの企業が事業に参画するに至った経緯を教えて下さい。

時田一広社長（以下：時田社長）「仮想通貨は、財産的な価値がある通貨がインターネット空間に存在して、仲介者なしで交換できます。その事実を知った際、金融のインフラを大きく変えるイノベーションだと受け止めました。約30年前にネットが誕生し、金融は顧客向けチャネルが増え、利便性が向上した一方、金融システム自体は依然として現金をベースにしており、デジタル社会に適応していません。であるならば、既存の金融インフラとデジタルが途切れなく連携したプラットフォーム、ひいては金融資産を担保にしたデジタル通貨同士を交換できる価値交換プラットフォームを作りたい。そうした思いから、大手の金融機関や日本のインフラを担う事業会社の皆様に事業計画を説明し、賛同と支援を頂きました」

――御社は、将来的に製品や素材、エネルギー、不動産などを担保にしたデジタル通貨を交換できる「価値交換プラットフォーム」の実現を目指しています。仮想通貨で電子マネーへのチャージができるサービスもその一環ですね。

時田社長「仮想通貨で出来る実需の第一段階として、今夏から電子マネーへのチャージの提供を予定しています。多くの人が利用している電子マネーの仕組と連携し、指定した仮想通貨を日々の生活に利用できるようになることは、1つの価値交換プラットフォームの利用シーンです。今後は仮想通貨自体を電子マネーに交換し、その利便性を体験してもらえるサービスを複数の電子マネーを対象に実装していく予定です」

今週はここまでとなります。
本文は月刊仮想通貨8月号vol.17に全て掲載されていますので、是非下記リンクにてお買い求めください。

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