2019.07.11
令和時代の仮想通貨取引所Vol.1
月刊仮想通貨8月号vol.17 2019年6月21日(金)発売号より
毎週木曜日に更新予定となっております。
「DMM Bitcoinとは？ その1」
仮想通貨交換業者は取り扱い通貨の種類やセキュリティの強度、手数料の低さなど、いかにユーザーにとって利便性があるかが重要とされる。
いずれの項目も業界トップクラスに位置するのが、ＷＥＢサービスなどを手掛けるＤＭＭグループ傘下の交換業者DMM Bitcoin（東京都中央区日本橋2丁目）だ。
今回、月刊仮想通貨編集部はサービスの強みから今後の事業展開まで幅広く聞くため、同社の田口仁社長のもとを訪ねた。
――DMM Bitcoinは、東京ビットコイン取引所をDMM FXホールディングスが買収し、18年1月に誕生しました。ＤＭＭグループが仮想通貨事業に参入した狙いと、詳しい経緯を教えて下さい。
田口仁社長（以下：田口社長）「ＤＭＭグループとして仮想通貨に関心を持ち出したタイミングは、約480億円相当のビットコイン（ＢＴＣ）が消失したマウントゴックス事件があった14年です。事件を受け、世間がＢＴＣや分散型台帳技術に視線を向け始めており、その頃から、弊社は商機とみて仮想通貨関連の情報収集と各種データの分析に注力。時流に乗ると同時に、発足して間もないリップルやイーサリアムといったプロジェクトの成長性に賭けたかったのです。ただ、正式に参入を決めたのは、資金決済法が施行され、仮想通貨交換業が登録制になった17年4月。グループの方針で、金融業は資格や法律が整備されていない状況では参入しないと決めており、国の体制整備に伴って仮想通貨事業への参画を決断した格好です。なお現在、ＤＭＭグループの事業領域はゲームビジネスなどのサービス消費が8～9割、仮想通貨などの金融が1割。金融の領域は大きくありませんが、今後も過度な事業リスクを負うまでに成長させるつもりはありません」
――御社は、レバレッジ取引に重きを置いているのが特長ですが、ＢＴＣやＥＴＨ（イーサリアム）など、取り扱い銘柄は7種類で国内最大ですね。
田口社長「ＤＭＭグループは東京ビットコイン取引所の買収を17年6月に完了し、半年後の18年1月にDMM Bitcoinをリニューアルオープンしました。限りなく短期間で取引環境を整備する中、我々は投資運用者のために現物取引に限定せず、レバレッジ取引などより多くの選択肢があったほうが良いと判断しました。また、仮想通貨の現物取引は顧客が個々のウォレットを持つ必要があり、交換業者に高いシステムの運用能力がないと盗難などに遭う危険性が高く、多くの銘柄を扱うのが難しいのです。であれば、証拠金を企業に預託して運用するレバレッジ取引がいい。レバレッジ取引は流出の危険性がありません。また、我々はDMM.com証券で培ったノウハウと事業経験を活かし、取り扱い銘柄の種類を豊富にできたのです」
今週はここまでとなります。
本文は月刊仮想通貨8月号vol.17に全て掲載されていますので、是非下記リンクにてお買い求めください。
