暗号資産を活用したカンタン円安対策！

インフレ減速傾向示すも警戒必要

11月に発表された米CPI（消費者物価指数）がインフレの高止まりを示す数値となった。これにより長期金利の低下し、さらには米中間選挙の大勢が見えたことも相まって、ドル円相場も一気に10円ほどの円高となり、急激に進んでいた円安に歯止めがかかったかのうように見えている。

FRB（連邦準備制度理事会）の理事たちも「利上げペースの鈍化」について言及するようになり、市場にも楽観論が出つつあるが、それでも予断は許さない。特にパウエルFRB議長は依然として利上げ幅の縮小について慎重な姿勢を変えておらず、あくまでも「データ次第」との立ち位置にいる。一部ではインフレの高止まりが見えていても、全体で見ればまだ手厳しく引き締めていく必要があるとの判断だ。

CPIの結果を受け、イエレン米財務長官は「良い数値が出た」と評価した一方、住居費については高い数字が続いているとし、注文をつけた。住居費など一部の項目では来年以降も大幅な価格上昇による影響を受けるだろうとの認識を示し、市場の楽観的な姿勢に釘を刺した。

歴史的な円安動向

政府・日銀は9月22日、円安圧力を緩和する為、円買い介入を実施した。一時、対ドル円相場は5円強のドル安・円高に振れたが、黒田総裁は「過度な変動に対する必要な対応として実施されたものであり、適切だった」との見解を示した。

しかしながら、円買い介入から1ヵ月ほどが経った10月20日には1ドル=150円台に突入し、1990年8月以来、約32年ぶりの最安値を更新する事となった。円買い介入による円安抑制効果は一時的なものと言え、今後も同様に政府・日銀が介入したとしても、効果は限定的なものとなる可能性が高い。

円安の背景には、米国と日本の金利差拡大が大きく映る。

日銀は金融緩和政策を堅持する姿勢であるのに対し、米国をはじめとする主要国はインフレ抑制に向け金融引き締めを強めている。CPIなどを鑑みても、欧米諸国を中心に金融引き締めを大幅に緩める可能性は現状考えにくい。

ゆえに日本と世界の金利差は拡大するばかりであり、いくら政府・日銀が円買い介入を行ったとしてもその効果は焼け石に水だ。日銀の姿勢に変化が見られないと考えられる以上、各国のインフレ状況が改善しない限り、円安進行に歯止めは効かないだろう。

日本国民が持つ資産価値は大幅に消失

直近過去1年間の円安進行は歴史的にも激しいものだ。これは財政再建中のアルゼンチンの法定通貨・ペソや、通貨危機で混乱が続くトルコのリラなどに匹敵する。

世界の基軸通貨であるドルベースで見た際、円の価値は日を追うごとに落ちているため、日本国民が抱える資産価値は大きく目減りしている。インフレなど物価変動による通貨の購買力の変化を反映した実質実効為替レートでは、オイルショックの頃と同じ水準。すなわち、50年ぶりの円安水準ということになる。

法定通貨の価値は国力を反映するものであるが、現在の円安進行を鑑みると、日本経済の衰退は加速度的に進んでいると言える。

実はシンプル！円安対策

円安進行に歯止めをかける出口が見えない状況で、どうしたら自身の資産を守れるのかと考える人は多いはずだ。

しかし、実は円安によって生じる不利益を回避すること自体は簡単だ。単純な話で、円を円以外の通貨に換えてしまえばいい。その代表例として挙げられるのが外貨預金だ。外貨貯金はそれぞれの通貨ごとに金利が異なり、さらには国の情勢や経済状況によっても変動する。また、円を外貨にする時、逆に外貨を円に戻す際には為替リスクが伴うほか、手数料もかかるため注意が必要となる。

とはいえ、日米で金利差が広がる現状を見るとただ日本円を持ったままにするよりは、外貨に換えた方が自身の資産を守れる可能性は高まると言える。

暗号資産でカンタンにできる円安対策

暗号資産（仮想通貨）と聞くと、ボラティリティが高く、「投資」というより「投機」に近いといったイメージを持つ方も多いかもしれないが、昨今では米ドルなどの法定通貨と価格が連動するように設計された暗号資産も存在している。このような暗号資産は「ステーブルコイン」と呼ばれ、代表的なテザー（USDT）というものは時価総額10兆円もの規模を誇っている（2022年10月20日現在）。

このテザーは暗号資産の始祖であるビットコイン（BTC）、そして昨今のブロックチェーン領域において欠かせない存在であるイーサリアム（ETH）に次ぐ時価総額3位に位置している。海外の暗号資産取引所ではテザーを中心とした取引サービスを展開するのはもはや当然。むしろ、テザーに対応しない暗号資産取引所などほぼ皆無と言っていいだろう。

では、このテザーやビットコインなどを活用した円安対策として、どのようなものが挙げられるかと言うと、近年注目を集めているのが「レンディングサービス」だ。

暗号資産業界におけるレンディングサービスとは、特定の暗号資産を事業体に貸し出し、貸し出した暗号資産を多く返してらもうことで暗号資産そのものを増やすものだ。

手に入れたはいいものの、手持ち無沙汰になってしまい放置してしまっている暗号資産や、中長期的な運用を見据えまとめて預け入れるなど、運用目的は多岐に渡る。また、暗号資産を高値で購入してしまったが価格が下落し売却しにくい時や、市況が低調な状況下でコツコツ買い増しをした際などに活用するのも有効と言えるだろう。

来たる上昇相場に備え、いかに低調な市況の時に準備を整えるかが資産運用においては肝となる。いわゆる「暗号資産の冬」と呼ばれる時期にレンディングサービスを活用することは、中長期的な資産運用を考えた際に有効な手段となりうるだろう。

国内最高水準の利率を誇るレンディングサービス「BitLending」

東京・虎ノ門に拠点を構え、暗号資産関連サービスを展開する「株式会社J-CAM」では、暗号資産レンディングサービス「BitLending」を提供している。また、暗号資産・ブロックチェーン専門誌「月刊暗号資産」の発行や、Webメディア「月刊暗号資産online」を展開するなど、暗号資産領域に関するノウハウが豊富な点も特徴だ。

特筆すべきは、国内最高水準の利息を得ることができる点だ。具体的には、対応銘柄の賃借料が年利8%（2022年10月現在）となっている。

国内で同様のサービスを展開している事業者自体は増加しているものの、年利2〜3%、もしくは5%前後の賃借料での提供が多い。そのため、国産サービスで年利8%のレンディングサービスを展開している事業体は珍しいと言える。

BitLendingでは顧客への還元率を高めるために、自社が得る利益を削っている。あくまでもそれは理由の1つでしかないが、他にもいくつかの要素が加わり高い年利でのサービス提供を実現しているのだ。

また、貸し出した暗号資産の返還請求を行い、それが受理された翌日から7営業日以内に指定のウォレットへと送金される点も特徴だ。国内暗号資産取引所を含む同業他社では返還請求からウォレットへの着金、もしくはアカウントへの反映が数週間を要することも少なくない。その点についても、BitLendingでは顧客の不安を解消すべく業界随一のスピード感を持った対応を行なっていると言える。

「国内最高水準の利率」「使いやすさを追求したユーザーインターフェース」「国内随一の返還対応速度」など、BitLendingには様々な魅力がある。

世界経済の景気後退リスクなどが指摘される中、日本居住者にとっては円安ものしかかり、資産運用において苦しい状況にある。また、地政学リスクの上昇、新技術の台頭なども相まって、従来の資産運用を再考せざるを得ない状況とも言えるだろう。

新たな局面を迎えている世界・日本経済。自身の資産を守るためにも、資産運用を見直す機会を設けてみてはどうだろうか。

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