NY証券取引所の親会社が仮想通貨事業に参入

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）が、仮想通貨の関連会社「バクト」の設立を発表した。
バクト社は、マイクロソフトやスターバックスなどと提携し、投資家や企業がデジタル資産の売買、取引、保管、利用するためのプラットフォームの構築を目指す。
スターバックスではバクト社と連携して、店舗で利用できる決済アプリを開発する方針だ。
今後、バクト社は、ビットコインとドルなどの法定通貨の交換・取引からサービスを開始する予定。
また、11月を目処にICEの先物取引所や決済機関でビットコイン先物を上場する計画だ。

日刊仮想通貨の見解

米インターコンチネンタル取引所（ICE）が設立した新会社「バクト」の参入は、仮想通貨業界にとって大きな好材料となりそうだ。
ICEのスプレッチャー最高責任者は、同社が仮想通貨事業へ進出することで「仮想通貨の世界的な信頼を築くことが出来る」と、声明を発表。
ビットコインが最初の“世界通貨”になることに期待を寄せている。
また、マイクロソフトやスターバックスとの提携は、仮想通貨の普及や投資環境のインフラの整備にもつながっていく可能性が高い。
スターバックスでの決済の導入が成功すれば、決済手段としての需要も一気に拡大するだろう。
バクト社の目指しているサービスは、仮想通貨が一般社会に広く浸透するきっかけにもなるだけに、今後の動向が注目される。