マイアミ市長、次回の給料全てをビットコインで受け取ると宣言

米マイアミ市の市長であるFrancis Suarez氏が3日、次回の給料を全てビットコインで受け取ることをTwitterで宣言した。給与のビットコインでの受け取りは、米国の政治家の中では初の事例となる。

Suarez市長は、米送金スタートアップのStrike社のサービスを利用してビットコインでの給与受け取りを計画しているという。

Suarez市長は同日、「ビットコインで給与が支払われる最初の政治家は誰になるのか」という趣旨のツイートに対して、引用リプライを投稿した。同氏は、「私は次回の給料の100％をビットコインで受け取ることにした。これで問題は解決だ」と返信した上で、同市のCIO（最高情報戦略責任者）であるMike Sarasti氏の協力を仰いだ。

Sarasti氏はこれに対し、「（Suarez氏へ）すでにStrikeの登録リンクを送った」と回答した。また、同氏は先週すでにStrike社のサービスを通じて問題なく給与の一部をビットコインに変換して受け取っているとし、「Suarez市長は、私が行ったいわゆる試験運用を拡大して適用することになる」と付け加えた。

現地メディアのMiami Heraldによると、Suarez氏は18万7500ドル（約2,140万円）を給与として受け取る予定だ。

一連のやりとりは、暗号資産（仮想通貨）に対するSuarez氏の肯定的な姿勢をより強調するものとなった。

また、Suarez氏は先月、Bloombergとのインタビューで市役所職員の給与をビットコインで支払う計画を話していた。他にもSuarez氏は、MiamiCoinという暗号資産プロジェクトに対する期待も表明している。

MiamiCoinは購入やマイニングされた際に、報酬の30％を市に還元する仕組みになっており、将来的には市民が税金を支払うことなく市内の税収を支えることができるようになるという。

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