2021.09.09
米投資アプリのRobinhood(ロビンフッド)は8日、暗号資産(仮想通貨)の積立サービスを開始すると発表した。
この積立サービスは1ドルから購入することができ、毎日、毎週、隔週など購入時期を決めることができるほか、定期購入額の設定をすることも可能だ。ロビンフッドは暗号資産を定期購入することでドルコスト平均法を用いた資産運用につながり、リスクヘッジにもなると同サービスの意義を語った。
また同社は、今回の積立投資サービスには購入時の手数料がかからないことを強くアピールしている。他の暗号資産プラットフォームでは取引手数料が最大4%になることもあるが、それでは企業の利益が膨らむ一方で業界の発展にはつながらないと指摘した。
ロビンフッドは自社で掲げる「金融の民主化」の理念のもと、今後1ヶ月以内に全ての顧客がサービスを利用できるようにする予定としている。
同社は今年に入り、積極的に暗号資産サービスを拡充している。
今年2月には現物取引サービスの提供を発表。ビットコインやイーサリアムをはじめとした7銘柄を取扱い、自社の収益にも大きく影響を及ぼした。なかでもドージコインの取引量が多く、同社の第1四半期の暗号資産取引による収益のうち、34%が同通貨によるものだった。
また先月発表した第2四半期の決算報告では、収益の半分以上が暗号資産取引によるものであったと公表。暗号資産が同社の収益に占める割合は第1四半期が17%であったのに対し、第2四半期では52%まで大幅に増加した。
ロビンフッドは今年7月に米ナスダックへの上場も果たした。その際、通常のIPOとは違い約3割の自社株式を個人投資家が公募価格で購入できるようにし話題となった。
同社は今年1月に起きたゲームストップ(GME)株騒動などにより多くの注目を集めユーザーも大幅に増えている。
画像:Shutterstock