中南米パナマの議員、暗号資産の合法化に向けた草案提出

中南米パナマのGabriel Silva議員は6日、同国で暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンを合法化するための「暗号資産法」の草案を発表した。

Silva議員は自身のTwitterを通じ、「本日、我々はCrypto Law（暗号資産法）を発表する。我々は、パナマをブロックチェーン、暗号資産、インターネットに対応した国にしようとしている。これにより、何千人もの雇用を創出し、投資を呼び込み、政府の透明性を高める可能性がある」と述べた。

新法案では、ビットコインをはじめとした暗号資産を代替的な決済手段として認め、商業利用を可能にすることを目的としている。

さらに、ブロックチェーンを用いた立法・行政行為のデジタル化や、パナマで組織された法人文書において、スマートコントラクトやDAO（分散型自立組織）を利用可能にする提案が含まれている。

この法案が提出された翌日、中米に位置するエルサルバドルでは世界初となるビットコインを法定通貨として定めた「ビットコイン法」が施行された。施行初日ということもありトラブルも度々見受けられたものの、1つの法定通貨、1つの決済手段として確かなスタートを切った。

エルサルバドルのビットコイン法では、企業は米ドルと並び支払い手段としてビットコインを受け入れることが義務付けられている。対照的に、パナマで提出された法案では暗号資産の受け入れは義務化しない。パナマ国民および企業は、支払いや受け入れ時に暗号資産と法定通貨のどちらも自由に選択することが可能だ。

エルサルバドルのビットコイン導入においては、企業および消費者が突然ビットコインを通貨として採用することを余儀なくされたという点で、大きな批判を受けている。

Silva氏は新法案について、「（この法案は）ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を使用する自由を求め確立するものだ」としている。

同国は中央銀行や独自通貨がなく、1904年に米国とのタフト・アリアス通貨協定を締結して以来、支払い手段として米ドルを使用してきた。

現在、エルサルバドルの動向を受け中南米諸国では暗号資産を導入する動きが加速している。今回はパナマで法案が提出されたが、周辺諸国の関心の高さを鑑みると、今後も同様の動きが見受けられるだろう。

画像：Shutterstock