エルサルバドル政府、165億円規模のビットコイン信託創設に合意

エルサルバドル政府が先月30日、1億5000万ドル（約165億円）規模のビットコイン信託を創設することに合意した。同日、現地メディア・El Diario de Hoyが報じた。

報道によると、エルサルバドルのMaría Luisa Hayém Brevé経済大臣は、「当初は1億5000万ドルの基金だが、今後これを増額する可能性がある」と述べたという。信託の創設および運用はエルサルバドル開発銀行（Bandesal）が行うようだ。

またBrevé経済大臣は、最近の抗議活動からも見られるように、一部の国民の間ではビットコインに対する不安や疑問が広がっていると指摘。一方、エルサルバドルはビットコインを法定通貨として初めて採用した国であるため、今後数週間のエルサルバドルに金融業界が注目するだろうとも考えているようだ。

同国のビットコイン法はBukele大統領主導のもと6月9日に可決し、9月7日に施行される。同法は米ドルに並び、ビットコインを法定通貨として認めるものだ。

施行に伴い、エルサルバドルの人々は30ドル（約3,300円）相当のビットコインを受け取ることができる。

その一方で、Bukele大統領は先月23日、ビットコインの使用は強制ではないとの考えを示しており、実際に利用するかどうかは国民の判断に委ねることになる。

ビットコイン法の施行に向け、公式専用ウォレット「Chivo」も先日ローンチされた。Chivoを通じて取引をすると、手数料なしでビットコインを送受信することができる。

またビットコインATMの設置もすでに決まっている。Bukele大統領によると、まずは200台のビットコインATMが国内各所に設置され、今後徐々に数を増やしていくという。

本日から1週間後の9月7日に、世界初となるビットコインを法定通貨として定める国が誕生する。その動向に関しては未知数であるが、今後の展開次第では周辺諸国をはじめ、金融不安を抱える国々が追随する可能性もある。

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