ビットバンク、Chainalysisと連携でマネロン対策強化

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクは25日、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策の強化を目的として米Chainalysisが提供するリアリタイム取引モニタリングサービス「Chainalysis KYT」および調査ソフトウェア「Chainalysis Reactor」を導入することを発表した。

ブロックチェーン分析会社のChainalysisは2014年にニューヨークで設立。現在、60ヶ国以上の政府機関や取引所、金融機関、保険会社、サイバーセキュリティ会社にデータやソフトウェア、サービス、調査を提供している。同社は顧客としてBarclays、Square、Barclays、Bitstamp、BitPayといった金融機関や暗号資産取引所も抱えている。

今回、ビットバンクはChainalysisが提供しているサービスを導入し、ユーザーの入出金に対するモニタリング体制をより一層強化して、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策の観点で疑わしい資金移動をリアルタイムで検知・調査するという。

上述のChainalysisが提供するリアリタイム取引モニタリングサービス「Chainalysis KYT（Know Your Transaction）」とは、同社が把握している全暗号資産取引の90%のうち、ダークネットマーケットや詐欺、経済制裁対象アドレスといった高リスクのアクティビティにつながるトランザクションを検知するサービスだ。リアルタイムに活用することで、ブラックリストのアドレスへの出金を差し止めたり、盗難された資金や詐欺、ランサムウェア関連の資金を凍結したりすることができるという。

また、調査ソフトウェア「Chainalysis Reactor」は、暗号資産のトランザクションを実世界のデータの集合体と紐付け、ブロックチェーン上の違法活動に対抗する機能が備わっている。暗号資産のアドレスから、どのような組織や人物がそのウォレットを管理していることを調べることもできるという。

ビットバンクはChainalysisのサービスを導入するにあたり、「金融市場における暗号資産取引の透明性を高めることで、金融機関や政府機関がその実態にアクセスしやすい環境を整備し、暗号資産に対する共通理解を促進することを目指します」と抱負を述べた。

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