エルサルバドル、専用ウォレット提供へ 使用義務については否定

エルサルバドルのNayib Bukele大統領は、23日、同国民に向け「ビットコインの使用は強制ではない」と述べた。23日、同大統領の公式Twitterで発表した。

これまで、ビットコインの利用を国民に推奨してきたBukele大統領だったが、暗号資産（仮想通貨）に興味のない一部の国民やビットコイン法に反対する国民にも配慮した模様だ。

エルサルバドルではBukele大統領主導の下、今年6月に世界で初めてビットコインを法定通貨と認める法案を可決させ、2週間後の9月7日から施行されることが決定している。今後、同国では法定通貨としてビットコインと米ドルが使われることになっている。

また今回のBukele大統領のツイートでは、ビットコイン法が施行される9月7日に同国公式のビットコインウォレットの提供開始も発表された。

同国公式のビットコインウォレットは「Chivo」と呼ばれ、エルサルバドル国民にビットコインを普及させるため、ダウンロードすれば30ドル（約3,300円）相当のビットコインが付与される予定だ。

また、小売店だけでなく、同国内で企業間のビジネスにおける支払いにも使用が可能となる。そしてChivoを利用すると、取引の際には手数料なしでビットコインを送受信できるという。

今回、Bukele大統領のツイートでは、200台のビットコインATMが国内に設置されると述べ、利便性を強化することも明かし、国内各所にChivoのサービスステーションを設置する計画も語った。

Chivoのサービスステーションでは、ウォレットの使い方、ビットコインの引き出しや預け入れの方法を国民に説明する他、ビットコインの仕組みについても教えるサービスを提供するという。

しかし、今回のBukele大統領のツイートに対し、エルサルバドルのビットコイン法で定めた条文と真っ向から対立していると問題視する声も出てきた。

エルサルバドルのビットコイン法の第7条には、「全ての経済主体は、商品やサービスを取得する者がビットコインでの支払いを提示した場合、取引相手は支払いとして受け入れなければならない」とある。

そのため、Bukele大統領は「9月7日以降、ビットコインの使用は強制的ではない」と言っている意味に矛盾が生じ、国民に混乱が生じる可能性も出てきた。

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