米大手住宅ローンUWM、年内にビットコイン決済を開始へ

米大手住宅ローン企業United Wholesale Mortgage（UWM）が、年内に暗号資産（仮想通貨）による決済に対応する予定であることを明らかにした。大手住宅ローン業者として初の試みとなる。

同社のCEOであるMat Ishbia氏は16日、決算説明会において、「うまくいけば（今年中に）国内の誰よりも早く実行できるのではないかと期待している」とコメント。「まずはビットコインから始めようと思っているが、イーサリアムやその他の通貨も検討している」と付け加えた。

UWMは全米規模の住宅ローンの貸手であり、前四半期には融資額592 億ドル（約6兆4,800億円）と、同社史上最高となる数字を記録している。

地元紙・Detroit Free Pressによると、同社が暗号資産決済に対応するのは今年後半、または第4四半期中になるものとみられている。その際、1つまたは複数の暗号資産に対応し開始する可能性があるという。

一方で、Ishbia氏は「まだ詳細を詰めている段階であるため、保証はない」と述べている。

今回UWMの第2四半期の決算発表では、過去最高の住宅ローン組成を報告したほか、住宅ローン業界全体に強く影響を及ぼしている低金利により、第2四半期の利益は減少したことを明らかにした。

暗号資産と住宅ローンに関する取り組みは米国以外でも見受けられている。

今月初旬には、スペインの野党が暗号資産に対応したローン支払いを可能にする法案を提出している。

また、今年3月にはカナダ上場のフィンテック企業Mogoが、顧客にビットコインの還元サービスを提供することを発表した。このサービスでは、顧客が住宅ローンや融資の更新を行う際、最大3100カナダドル（約27万円）相当のビットコインを受け取ることができる。

今回のように、暗号資産を決済手段として受け入れる動きは米国で相次いで見受けられている。代表例としては、決済手段大手のPayPalやVisa、MasterCardなどといった企業が参入している状況だ。

このように暗号資産を決済手段として見る企業は増えつつあり、「投資対象」から「決済手段」としての側面も徐々に強くなっていると言える。

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