ウクライナのオンライン銀行、ビットコイン売買機能付きデビッドカードを発行

ウクライナのオンライン銀行Monobankが、ビットコイン売買機能付きのデビットカードを発行する。5日、同行の共同設立者であるOleg Gorokhovsky氏がTelegramで発表した。

Monobankによると、すでに同行は暗号資産（仮想通貨）取引所のプラットフォームとの統合を完了しており、ウクライナ中央銀行の承認を待っている状態だ。同氏は、ビットコインを「簡単に、便利に、透過的に」売買できるデビットカードの提供を目指している。同行は7月末日までには認可が下りる見込みだと明らかにした。

Monobankは2017年に設立。元ウクライナ中央銀行総裁で同国の副首相も務めた実業家のSergey Tigipko氏が所有する中央銀行のライセンスの下で運営されている。

MonobankのGorokhovsky氏はビットコインの熱烈な支持者でもあり、以前にはビットコインが2022年までに10万ドル（約1,100万円）に到達し得ると、価格上昇の可能性について言及している。

今後、Monobankはビットコイン売買のできるデビットカードの発行以外にも、新たなサービス展開を予定しているようだ。

ウクライナは一民間企業だけでなく、国をあげてビットコインの政策に取り組んでいることでも有名だ。

ウクライナのVolodymyr Zelenskyy大統領は2020年8月に同国の成長戦略を公表。その中核に国内ポリージャ州のマイニング施設建設計画を進めるプロジェクトを発表した。マイニング施設の建設には約7億ドル（約773億円）の予算を計上。マイニングの報酬を国家の財政基盤の1つとする方針を固めた。

今年に入ってからも、暗号資産を国家の経済成長のために重要な位置付けとし、国会で暗号資産関連事業への税制優遇を議論するなど、国内外から関連する事業の誘致を図っている。

主に鉄鋼生産や穀物の生産、原子力による電力などの輸出に頼っているウクライナでは、次の経済政策として暗号資産マイニング事業を取り入れようとしている。

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