ニューヨーク市長の有力候補、ビットコインの発展を公約

暗号資産（仮想通貨）業界において、ニューヨーク市長選に注目が集まっている。

22日に行われた民主党の立候補者を決める予備選挙において得票率トップであったEric Adams氏が、ビットコインを含む暗号資産の活用など新興産業の発展に力を入れる姿勢を示した。予備選挙後のパーティーで、同氏は次のように発言した。

Eric Adams氏は、「私は1年後、あなたたちに約束します。来年、皆さんは、これまでのニューヨークと違う風景の都市になることを目の当たりにするでしょう。私たちは、ニューヨークをライフサイエンスの中心地、サイバーセキュリティの中心地、自動運転車やドローンの中心地、そしてビットコインの中心地にする考えです」と聴衆の前で述べ、同市を米テクノロジーの中心地にすることを公言した。

今年11月に行われる市長選を前に、現在、民主党は5人の立候補希望者を党員の選択方式で決めている最中だ。ニューヨーク市における民主党の有権者は約25万人とされている。NYタイムズの報道によると、現在、同氏は民主党支持者の3割以上の票を固めて他候補をリードしているという。

またニューヨーク市は民主党の支持者が多いため、予備選挙の勝者が市長選にも当選する可能性が高い。そのため、Adams氏が市予備選挙で選出された場合、上述のビットコインなどに関する公約実現の期待が高まる。

米国では今月、米フロリダ州マイアミ市のFrancis Suarez市長が国内でのビットコインの中心地に名乗りを上げ話題になった。

マイアミ市は、今月の4日と5日に行われた世界規模のビットコインカンファレンス「Bitcoin2021」を開催。数万人の参加者の前で、同市長は「通貨が中央銀行に縛られる時代は終わりつつある」と宣言し、ビットコインへの力強いサポートを表明した。

Suarez市長は、すでに議会において公務員の給料や税金などの支払いにもビットコインの使用を選択肢の1つとする提案も行っている。

現状、米国の大都市においてビットコインの取り扱いについては、マイアミ市が一歩リードしている。ニューヨークの市長候補であるAdams氏は、ビットコインの活用について現時点では具体的には言及していない。今後、同氏が市長になった際には、ニューヨーク市がマイアミ市のビットコイン政策の対抗馬になりそうだ。

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