韓国中銀総裁「暗号資産のレバレッジ取引を監視」 金融システムへの影響を懸念

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は27日、韓国の個人投資家による暗号資産（仮想通貨）のレバレッジ取引が同国の金融システムを脅かしていると語った。27日、現地メディア・The Korea Heraladが報じた。

報道によると、李総裁は金融政策委員会後の記者会見で、「レバレッジをかけた過剰な暗号資産取引は、（暗号資産が）不安定であることを考慮すると、家計が金融被害を受けるリスクがある」と述べた。

さらに、「我々は、（暗号資産取引の増加は）いかなる点においても金融システムに悪影響を及ぼすと予想している」と続けた。

李総裁は、暗号資産のレバレッジ取引に関連する韓国の金融機関における金融取引を注意深く監視すると述べ、借り手の債務不履行が全国の銀行システムに波及する可能性があることから、新規融資抑制の措置を取る可能性を示唆。さらに、「（中央銀行と金融機関は）暗号資産関連の問題へ対処するために緊密に協力する必要がある」と述べ、問題解決に向け動きを強めていく姿勢を見せた。

李総裁は今年4月にも韓国の金融システムが暗号資産を支払い手段として認めるために大きな制限が必要になってきているとコメント。また、暗号資産には本質的な価値がないという姿勢を幾度となく見せてきた。

韓国は暗号資産取引が活発な国の1つだ。ビットコインの価格が上昇する際には、他国の暗号資産取引所での売買価格よりも高い価格になる「キムチプレミアム」が発生するなど、市場の注目を集める存在でもある。

その一方で、韓国では暗号資産取引で生じた利益に対する課税計画が進められている。

具体的には、年間250万ウォン（約24万円）以上の取引利益に対し、20％の分離課税を課すことが予定されている。

暗号資産を含む改正税制の施行は2023年を予定しており、課税の対象になる時期に差し掛かる際には売却に動く投資家が増加する可能性もあるだろう。

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