ビットコイン先物を提供するBakkt、NY証券取引所への上場目指すと正式発表

インターコンチネンタル取引所（ICE）の関連子会社で、ビットコイン先物を提供するBakktは11日、VPC Impact Acquisition Holdingsと合併することで合意し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を目指すと発表した。

合併後の企業価値は、21億ドル（約2,200億円）に上ると見られている。また、会社名はBakkt Holdings,Incとなり、NYSEに上場した際のティッカーは「VIH」になる予定とのこと。

CEOには金融関連企業大手のCitigroupでCTOを務めていた経歴のあるGavin Michael氏が就任する。

Michael氏はプレスリリースで、「（我々の）ビジョンはイノベーションとテクノロジーを通じてデジタル資産に信頼と透明性をもたらすこと。現在顧客の口座などで保管されている何兆ドルもの現金資産を開放し、消費者がデジタル資産を活用できるようにする」と意気込みを述べた。

Bakktはビットコイン先物のほか、暗号資産（仮想通貨）の購入や保管を行うことができるプラットフォームを提供している。

一方、 VPC Impact Acquisition Holdingsは、世界的な投資会社であるVictory Park Capitalの関連会社で、特別買収目的会社（SPAC：Special Purpose Acquisition Company）だ。

特別買収目的会社とは、事業を展開するのではなく、主に合併や買収等を行うために設立される企業のことで、IPO（新規株式公開）を行う手法として特に米国で用いられるケースが増えている。

また、BakktはSEC（米証券取引委員会）を通じて、同社がサービス提供を想定している市場の成長予測を公開。

資料によると、暗号資産サービスやギフトカード、ゲーム内資産、マイルポイントといった4つのカテゴリーに分類される市場規模の合計は2020年の時点で1兆6000億ドル（約166兆円）だが、2025年には5兆1000億ドル（約529兆円）にまで拡大する可能性があるという。

さらに、資料作成時点で2020年の暗号資産の市場規模は5640億ドル（約58兆円）で、ギフトカード市場の7030億ドル (約72兆円)を下回っているが、2025年には3兆ドル（約311兆円）にまで拡大し、比較対象として上げた4つのカテゴリーの中で最も大きい市場になると予測した。

なお、執筆現在における暗号資産市場全体の時価総額は約9400億ドル（約97兆円）となっており、暫定ではあるがBakktの資料におけるギフトカード市場の市場規模を上回っている。

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