SBI、過去最高の売上高　暗号資産にも注力

SBIホールディングスは30日、2020年4～6月期決算説明会を開いた。説明会での発表によると、連結業績の収益（売上高）は前年同期比20.6%増の1,111億円と、四半期収益として創業以来の過去最高を更新したことを明らかにした。この件について、SBIは証券事業やFX事業の好業績が要因との見方を示した。

また傘下の暗号資産取引所「SBI VCトレードのトレーディング収益は33億6900万円と、順調に業績を伸ばしていることも公表された。

決算説明会においてSBIは、今後も暗号資産事業に注力してくことを明かし、同社の北尾吉孝社長は「暗号資産は、次の時代に必ず脚光を浴びる」と強調。SBI VCは2020年5月の改正資金決済法等の施行を契機に、事業拡大のための諸施策を実行中とし、北尾氏は「法改正を契機に、新しい商品をどんどん提供する」と語った。

そして今後の予定として、20年8月に「暗号資産CFD（差金決済取引）」を開始することも明かし、9月には日本初の「暗号資産ファンド」の業務も開始することも発表した。

SBIが発表した暗号資産ファンドは、出資者が事業者に対して出資を行い、事業者が集めた資産を運用して出した利益を出資者に分配する契約である「匿名組合」の形式で行う。

SBIによると、株、債券等の伝統的資産との相関性が低い暗号資産は「分散投資の効果を高める」と、同社が提供する暗号資産ファンドについて展望を述べた。

暗号資産ファンドの投資先銘柄としてSBIは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の名前を挙げている。今後、具体的な投資先をSBIのグループ会社を通して検討する。

今回の説明会では中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）についても触れられた。

SBIはCBDCについて世界的な関心を集めているとした上で、中国のデジタル人民元はすでに4つの重要実験都市でテスト運用を開始し、実現はもはや「時間の問題」と分析しているという。

また、日銀が今月20日、CBDC発行の課題を探る専門組織「デジタル通貨グループ」を決済機構局に新設したことにも言及。CBDCが発行されると「国際金融システムにおけるデジタル資産の利用は急速に進展する」と見通しを語った。

今後、このような国際金融システムを見据え、SBIは「デジタルアセット分野での積極的な事業展開に向けグローバルな生態系を構築」するとし、R3社、リップル社への出資や、両者と深く連携していくことも明かされた。

今回の説明会を通して、SBIが暗号資産事業の拡大に力を入れていることが改めて示された格好だ。

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