中国配車アプリ「DiDi」、デジタル人民元プロジェクトへ参加

中国北京に拠点を置く大手ライドシェア企業、滴滴出行(DiDi Chuxing)が、中央銀行である中国人民銀行のデジタル通貨(CBDC)研究機関と正式に戦略的協力契約を締結し、デジタル人民元に関して共同で研究することがわかった。8日、地元紙の北京商法が報じた。

報道によると、多様化する移動手段において、デジタル人民元のプラットフォームおよびエコシステムの構築を推進していくために、双方が協力関係を結んだとのこと。

DiDiは2016年に最大のライバルだったUberの中国事業を買収したことで勢力を拡大し、5億5,000万人以上のサービス登録者がいると言われている。日本でもDiDiは2018年よりソフトバンクとの合弁会社「DiDiモビリティジャパン」を設立しサービスを展開している。

一時期はモバイルアプリのダウンロード数が数ヶ月続けて1位を記録するなどの人気を誇っていたが、現在25都市で展開していた日本向けサービスは14都市へと縮小した他、新型コロナウイルスなどの影響からか、運賃と配車料の他に今月13日からアプリ利用料を請求するようになる。

デジタル人民元の開発に関するプロジェクトには食品配達等を手がける大手企業、美団点評（Meituan Dianpig）や中国最大級の動画サイト、哔哩哔哩（ビリビリ）なども参加すると、国内メディアの財新メディアが報じた。

デジタル人民元に関しては、すでに深圳や蘇州など一部の地域で実証実験が行われていることや、地方政府職員の交通手当をデジタル人民元で支給、大手チェーン店が試験店舗として招待されていることなどが度々報じられてきた。また北京政府がブロックチェーン導入を加速させる「北京計画」を発表したことで、2022年の冬季北京オリンピックを目処にデジタル人民元の発行を予定しているのではないかと言われている。

DiDiが参加したことで、同社がデジタル人民元を自社プラットフォームでの決済手段として検討している可能性が高まった。

5億5,000万人ものユーザーが利用しているプラットフォームでデジタル人民元を用いた決済が可能となるならば、そのインパクトは絶大なものになるだろう。