VISA、デジタル法定通貨関連の特許を申請

クレジットカード企業大手VISAが、デジタル法定通貨の特許を申請した。
15日、米国特許商標庁（USPTO）が公開した文書で明らかになった。
USPTOによると、VISAのデジタル法定通貨の特許申請は2019年11月に提出された。
デジタル法定通貨（CBDC）での利用を視野に入れているという。
VISAが申請中の特許におけるシステムは、物理的な紙幣や通貨がシリアル番号の単位で情報を受けている中央集権的に管理されるコンピューターとデジタル通貨を管理するための分散台帳プラットフォームによって成り立つ。
ブロックチェーン上には、取引情報以外にデジタル通貨生成の際に削除された物理的法定通貨のシリアル番号も記録される。
VISAは、暗号資産の利便性として送金スピードの速さを上げつつ、「法定通貨のように規制にさらされない」と指摘。
また、「デジタル通貨は電子機器の利用を必須としていることから、ブロックチェーンのネットワークにアクセスできない世界の一部の地域において、現行の法定通貨システム全体をデジタル法定通貨に移行するのは非現実的である」と現時点での法定通貨の課題を示した。