NECとメガバンク、「本人確認」が可能なプラットフォームを提供

NECは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などと協力して、金融機関におけるオンライン上での「本人確認（KYC）」が可能なプラットフォームの提供を開始すると発表した。
7日、NECがプレスリリースで明らかにした。
発表によると、上記の3メガバンクに加え、横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループなどの金融機関、またフィンテック企業のポラリファイがプラットフォームの開発に参加する。
今回提供されるプラットフォームでは、参加企業で本人確認（KYC）情報を共有する。
一方で、一般の利用者や事業者にとっても便利な「オンラインで完結する本⼈確認（eKYC）」の仕組みも兼ね備えられている。
例えば、証券会社やクレジットカード会社などがKYCの必要な時に、顧客が参加銀行に口座を持っている場合、「住所、氏名、年齢」といった情報が本人の同意の元で提供され、口座開設などが可能になるという。
現在、NECを中心に参加企業間でプラットフォームの開発・接続に関する検討を着々と進めており、本年6月より順次稼働を開始する予定だ。
これまでは一部の金融機関等を除き、本人確認をする際は顧客に免許証などの顔写真付き書類を郵送してもらうなどといった手続きが必要だった。
そのため承認までに数日から数週間の日数がかかっていた。
NECの第二金融ソリューション事業部ソリューション推進部長・児玉直宏氏は、今回のプラットフォームの発表にあたり「現時点では、オンライン証券会社やFX事業者、暗号資産事業者、クレジットカード会社、貸金業などからのニーズが高い。NECは、利用する事業者から使用手数料を徴収するビジネスモデルを想定している」と展望を述べた。