米国、新型コロナの給付金がビットコインへ大量に流入か

米国では新型コロナウイルスによる経済刺激策の一環で、国民1人あたり1200ドル（約13万円）の現金給付が行われている。
その給付金がビットコインに流入している可能性が浮上した。
暗号資産取引所コインベースのCEOであるBrian Armstrong氏が明かした。
同氏は17日、1200ドル丁度の購入/入金のパーセンテージが4倍に増えているとして、グラフを自身のTwitterに掲載。
Armstrong氏はグラフがコインベースのものか、また給付金が使われたかどうかについて明言していないが、時系列を踏まえれば米政府からの給付金がそのまま使われている可能性が高い。
米国では年収7万5000ドル（約810万円）以下の大人1人に対して1200ドル、17歳以下の子供1人につき500ドル（約5万4000円）の給付金が銀行振込や小切手、プリベイト式デビットカードの発送などで支給されている。
また現在は、16歳以上で年間所得が13万ドル（約1400万円）未満の国民すべてに2000ドル（約21万円）の給付を6ヶ月間継続して行うとする法案が下院民主党のTim Ryan、Ro Khanna両議員によって提出されている。
1200ドルの給付金が金（ゴールド）などの安全資産に投資され、今回、その候補の1つとしてビットコインが選択されたと考えると、2000ドルの給付金が決定した際には暗号資産市場にも多大な影響をもたらす可能性がある。
なお、日本でも公明党および野党などの強い要請により全ての国民に10万円の一律給付が行われる見込みだが、その給付金が米国と同様に安全資産などへの投資に使われるかどうかは、文化や国の状況などを鑑みると不透明と言えるだろう。