不動産大手LIFULLがデジタル証券を発行へ

不動産・情報サイト大手の「LIFULL（ライフル）」と、デジタル証券プラットフォームを提供する米「セキュリタイズ（Securitize inc.）が、日本で不動産のデジタル証券の実証実験を始めた。
ブロックチェーンを用いてコストを抑え、小規模な不動産の証券化を狙う。
10日、ライフルがプレスリリースで発表した。
プレスリリースによると地方の空き家の改装資金を個人から数千～数万円単位で小口に調達することで、地方創生につなげるという。
担保する価値が低い古い物件や、未登記の家屋でも担保を可能にし、費用を集める仕組みを構築する。
これまで不動産ファンドではコストがかかることから、証券化の対象は規模が大きい物件に限られてきた。
しかしブロックチェーンを活用してコストを抑えることで、空き家などの小規模な不動産でもファンドを組成できるようにするという。
ライフルとセキュリタイズは2019年末から不動産のデジタル証券化の実証実験を始めていたという。
発行スキームは、特別目的会社（SPC）が物件を小口トークン化し、投資家に売り出すというものだ。
ブロックチェーンを用いることで、配当や償還、2次流通を自動化する。
LIFULLは、「空き家等の不動産に限らず、社会的意義またはイノベーションの可能性が大きい事業に対して、民間の資金をスムーズに呼び込める環境を構築するとともに、投資者の保護にも資することで、オープンイノベーションの促進と経済の活性化に繋げてまいります。」と抱負を述べている。