韓国税務専門機関、暗号資産取引に対し段階的な課税を提案

韓国の税務専門機関であるKorean Tax Policy Associationが韓国政府に対して、暗号資産取引によって生じた利益に対し、段階的な課税を課すよう提案したことがわかった。
24日、韓国メディアBusiness Koreaが報じた。
これは韓国政府が推し進めている税制改革の一環で行われる暗号資産税制に言及したもの。
Korean Tax Policy Associationは暗号資産取引に係る税制の本格導入を前に、軽度な規制を設けるべきだと提案。
暗号資産取引によって生じた利益を、韓国の所得税法に則って譲渡所得税の対象と定義づけるべきだとした。
また、この所得税法に定義された譲渡所得に暗号資産を法的に含める必要があるとも述べている。
この提案に対し、韓国ブロックチェーン協会（KBA）も同意を示しつつ問題点を指摘。
KBAは「暗号資産は様々な取引所、様々なレートで取引され、関連情報などが制限されていることから、（暗号資産の）取得価格を明確にするのが困難だ」とし、課税の際に発生する経費計算の改善を行う必要性を主張した。
先月20日、韓国の財務省に該当する企画財政部が所得税局に対し、暗号資産に関する課税計画の見直しを命令。
宝くじやその他商品などによって生じる「その他の所得」を管理する所得税局に命じたことから、韓国の暗号資産ユーザーからは暗号資産に対して20 ％の課税を検討しているのではないかという憶測が生まれた。