自民党、米FRBにデジタル通貨共同研究を呼びかけ

日本銀行が調査・研究しているデジタル通貨について、提言をまとめている自民党の対策チームが、本日7日に詳細を発表することがわかった。
6日、海外メディア「ブルームバーグ」が報じた。
報道によると自民党の衆議院議員・中山のりひろ氏が、中国で開発中の「デジタル人民元」に対抗するために、米FRBに対し、日銀など複数の中央銀行と協力してデジタル通貨の研究に参加することを望む」と発言したという。
中山氏はデジタル人民元を「既存の世界準備通貨システムと通貨覇権への挑戦だ」と述べ、「既存の準備通貨と国際決済システムに挑戦する中国の努力に、米国が参加しなければ対抗することはできない」と述べた。
また中山氏はデジタル人民元について「14億という中国の人口の多さは、同国の経済圏構想「一帯一路」のデジタル経済での標準となる可能性が高い」と述べた。
さらに、中山議員は中国のデジタル人民元に加え、FacebookがLibraを発表したことにより、世界の中央銀行はデジタル通貨がどのように機能し、その影響がどうなるか危惧しているとしている。
先月末、日銀は「需要がある場合に備え、日本銀行はデジタル通貨を発行する準備ができていなければならない」と中央銀行デジタル通貨発行の可能性を表明。
これまで日銀は中央銀行デジタル通貨の発行に消極的だった。
しかし、中山氏はFacebookのLibraに代表されるステーブルコインが普及すると金融政策の効果が低下する可能性があるからだと語った。