シンガポール金融管理局が新たな決済法を発表

28日、シンガポール金融管理局(MAS)が新たな決済サービス法を施行する事を発表した。
MASによると、この法律は暗号資産を含む電子決済サービスの枠組みを強化し、消費者保護と電子決済利用に対する信頼を高める規則だという。
今後、デジタル決済や暗号資産サービスを提供する企業はシンガポール当局にライセンス申請をし、登録を完了させる必要がある。
また、このライセンスを得るということは企業・事業が国に認められたと見なされることになるため、暗号資産取引所などは事業拡大をさらに進めることができる可能性があると言える。
MASのアシスタントマネージングディレクターであるLoo Siew Yee氏は、「この法律によって決済業界の未来を見据えた枠組みを提供することができる。また（デジタル）決済にかかるリスクを軽減し、業界の成長と革新を促進するでしょう」と述べた。
MASは日本でいうところの中央銀行にあたる組織だ。
現在、各国の中央銀行およびメガバンクが暗号資産に関して言及する機会が増加している。
21日にはインド中銀が暗号資産取引に対する姿勢を明確に表明。
暗号資産に対して態度を軟化させたとも取れるだけに、インドの暗号資産業界にとっては光明が差し込んだ形と言える。
また先日、ドイツ最大手銀行であるドイツ銀行が暗号資産の将来的な可能性に関するレポートを発表。
暗号資産は支払いのスタンダードに変化をもたらす潜在性を秘めていると記述するなど、暗号資産に対してポジティブな見方を示した。