2020年にもドイツの銀行で暗号資産の取り扱い開始へ

ドイツで2020年以降、銀行による暗号資産の販売や保管などの金融サービス提供が合法となる新法案が提出された。
28日、ドイツのビジネス紙Handelsblattが報じた。
この新法案が州議会で承認されると、ドイツ市民は暗号資産を銀行口座に預けて保有することが可能になる。
また、金融機関は株式や債券に加え、暗号資産を含む顧客の様々な資産へのアクセス・管理サービスをオンラインで提供できるようになるという。
ドイツのコンサルティング会社Distributed Ledger Consultingの責任者、Sven Hildebrandt氏は「ドイツは暗号資産天国となりつつある。ドイツの連邦議員は暗号資産規制において先駆的な役割を果たすだろう」と期待している。
また、ドイツ銀行協会も、「顧客資産の管理において豊富な経験を持つ銀行なら、マネーロンダリングやテロ資金調達を効果的に防ぐことができる」として、今回の新法案を歓迎する立場を表明している。
ただ一方で、ドイツのBaden-Wuerttemberg消費者センターのNiels Nauhauser氏は、「既存の金融機関に暗号資産に関する専門家はまだ少数しかいない。新法案成立によって、暗号資産の投資リスクへの説明も不十分なまま、銀行があらゆる手段を講じて新たな顧客獲得に邁進するのではないか」との懸念を抱く声も上がっている。