英政府主導の専門委員会、暗号資産の法的位置付けを明確化

英国政府や民間の法律専門家などで構成される委員会ローテック・デリバリー・パネル（Lawtech Delivery Panel）が、暗号資産やスマートコントラクト、分散型台帳技術（DLT）に関する同国の法的問題を整理する報告書を公表した。
ローテック・デリバリー・パネルは2018年に英政府主導で発足した委員会。
政府や法曹界の主要人物、産業界の専門家で構成されており、イノベーションに関する法的な問題をクリアするために組織されている。
今回の報告書は英国内で暗号資産などに関する法的な不確実性と位置付けを明確化するものだ。
報告書では、暗号資産は法的に取引可能な財産であり、スマートコントラクトが法的執行力のある契約として整理されている。
したがって、報告書は同国内での暗号資産取引およびスマートコントラクトの合法性を認めるための重要なステップとして歓迎されている。
ローテック・デリバリー・パネルのディレクターを務めるジェニファー・スワロー氏は、スマートコントラクトのグローバル市場は2023年までに約3億ドル（約326億円）、ブロックチェーン市場は2027年までに世界のGDPの10分の1を占めると予測されていると指摘し、暗号資産やスマートコントラクト、分散型台帳技術のような新しい技術に対して規制を適応させる重要性を述べている。
また、報告書をまとめたタスクフォースの議長を務めるジオフレイ・ボス氏も、法律的な分野で暗号資産とスマートコントラクトが未来を担うことに疑いの余地はなく、必要とされる市場の信頼や法律の明確さ、予測可能性を提供することが重要だと語った。