中国の大手銀行がビットコインウォレット企業に出資…暗号資産国有化の可能性

中国の大手商業銀行「中国招商銀行」は中華系ビットコインウォレット企業「BitPie」に出資した。
中国の業界有識者で暗号資産ファンドマネージャーDovey Wan氏が28日に自身のTwitterで明らかにした。
BitPieは中国で最も長くウォレットサービスを提供している会社であり、中国のほとんどのユーザーをカバーしている。
Wan氏はこの動きについて「中国によるビットコインや暗号資産に関連するインフラ国有化の始まりとなりそうだ。最終的には全て、もしくは部分的に国有化される可能性がある。例えばマイニングやASICの生産、取引所などがあげられる」とコメントした。
28日には、中国当局が官製のデジタル人民元「DCEP（Digital Currency Electric Payments）」を官民の商業銀行に限定してパイロット運用する可能性を発表した。
これまでに不明確とされていた、通貨の発行技術にはブロックチェーンが利用されている可能性も初めて示唆された。
公式の声明内容では、まだ予定の段階だが、「DCEP」は中央銀行のデジタル通貨に相当するもので、いわば人民元のデジタル版と考えられている。