バミューダ諸島が税金の支払いに暗号資産を受け入れへ

北大西洋のバミューダ諸島は、税金や政府の各種サービスを受けるための費用の支払いに暗号資産USDコイン（USDC）を受け入れることを決定した。
16日、USDCを発行する米サークル社がプレスリリースで発表した。
暗号資産を税金で受け取るのは、国としては初めての事例となる。
サークル社は今回の発表で「バミューダ政府の新サービスの一部にすぎない」と述べている。
USDCは、コインベースとサークル社が1年前にローンチした、米ドルと連動したステーブルコインだ。
現在までに約10億ドル（約1070億円）相当のUSDCが発行されている。ステーブルコインの発行量としては世界2位を誇る。
バミューダ諸島政府は暗号資産の受け入れに積極的だ。
2017年、同国の民間企業と共同でブロックチェーン作業部会を立ち上げた。
さらにICOに関する法律を通過させ、暗号資産企業向けの規制緩和案を実現させている。
サークル社は、バミューダ政府に対し、「暗号資産とデジタル資産を利用した金融サービスの構築、提供を実現することに力を注いでいる」と評価し、今年7月に同社の取引所業務を同国に移している。