Facebookの暗号資産Libra協会が21の企業、団体で正式に発足

Facebook社の暗号資産Libraを運営管理するLibra協会が14日、21社の創設メンバーにより正式に始動した。
Libraの公式ツイッターで明らかになった。
上記21社の創設メンバーは、同日スイス・ジュネーブで行われた会議でLibra協会の第1回目の会合に参加し5名の取締役を任命した。
またLibra協会は協会役員も任命。
Libraプロジェクトの責任者で、Facebookの子会社CalibraのCEOであるDavid Marcus氏を含む5名が役員に選出された。
今後、Libra協会のメンバーになるには、21社からなる協会会員の3分の2の賛同が必要になるという。
Facebookが今年6月にLibraの構想を発表した時、創設メンバーには金融大手を中心に28社が名を連ねていた。
しかし、世界各国の規制当局がLibraプロジェクトに強い懸念を示し、当初計画されていた2020年前半のローンチが困難になった。
また今月4日にPayPalが離脱を表明。
11日にはeBay、Stripe、Mastercard、Visa、Mercard Pagoも脱退し、ローンチそのものが危ぶまれ始めた。
しかし、Libraの関係者によると、現在、新たに1500社が参加申請を出しており、「これは後退でなく調整」と会議で述べた。