アブダビ政府機関、土地登記にブロックチェーン技術活用へ

アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビの開発戦略を担当する政府機関「都市計画局」はインドのIT企業である「Tech Mahindra」と提携を結び、土地の登記を「SmartHub」と呼ばれるブロックチェーンプラットフォームで行う予定だ。
この「SmartHub」というプラットフォームは、自治体によって発行された全ての財産関連文書をブロックチェーンに保存する。
したがって不動産取引を処理する際に土地の記録の追跡したりするのにかかる時間を短縮するのに役立つという。
アブダビの都市計画局のCIO（最高情報責任者）であるAhmad Abdolsamad AlHammadi氏は「ブロックチェーンやSmartHubといった次世代技術は住民の幸福、生活の質、サービスのアクセスのしやすさを向上させるのに役立つ」と説明している。
アラブ首長国連邦は2年後までに政府取引の50％をブロックチェーンで処理することを目的とした「UAEブロックチェーン戦略2021」と呼ばれるプロジェクトに取り組んでおり、これまでにも様々な分野に関連するブロックチェーンプロジェクトを発表してきた。
先月には同国の保健予防省が、ヘルスケアデータを記録して共有するブロックチェーンシステムを公開した。
また今月3日にはリップルの決済ネットワーク「RippleNet」に加盟するアラブ首長国連邦（UAE）の決済会社Finablrが、韓国サムスンとの提携を発表。
同日、サムスンが米国で展開する決済サービスSamsung Payに、47か国を対象とした国際送金サービスが新たに追加された。
そして、昨日6日には社会実装に向けたブロックチェーンソフトウェアのコンペ「ソーシャル・ブロッカソン」を開催。
教育、社会、レクリエーションのブロックチェーンベースのアプリケーション開発が目的だという。
優勝者には3万ディルハム（約87万円）が進呈される。
アラブ首長国連邦が国をあげてブロックチェーン技術を急速している。