日本銀行の幹部が暗号資産、ブロックチェーンに前向きな見解

日本銀行の幹部が、「ビットコインとブロックチェーンを問題とみなしていない」と言及していたことが明らかになった。
21日、日経のアジア向けサイト「Nikkei Asian Review」が日銀の匿名幹部の声として伝えた。
報道では中国政府の厳格な暗号資産規制とデジタル通貨推進の逆説的な状況を紹介しつつ、中国と日本の暗号資産へのスタンスの違いに触れた。
現在、中国は本土からの資本流出を懸念して、暗号資産取引を禁止している状況である。
日銀の匿名幹部は、中国政府と違い、日本は暗号資産を恐れていないと語り、暗号資産を支えるブロックチェーン技術に対して前向きだとも述べた。
同幹部は、暗号資産やブロックチェーンを推進するにあたって、「我々は管理・監督を設けた上で…」と、管理・監督体制の重要性を強調している。
各国の中央銀行側が暗号資産業界に対して、マネーロンダリングなどの懸念から慎重な立場を示している。
米連銀議長パウエル氏も先日、米国会上院銀行委員会の公聴会においてビットコインが「投機性の高い価値貯蔵手段」とし、米ドル準備通貨制度を弱める可能性に対する懸念を示した。
暗号資産の関連規制において、日本はグローバルレベルで先進的であり、今年6月に開かれた「V20サミット」でFATFのネイラン書記官も同様の見解を述べている。
「日本の規制は他国と比較すると『2年進んでいる』」と、日本政府の政策を高く評価していた。
また経済誌フォーブスは、「ビットコインの命運を握っているのは、トランプ大統領ではなく日本だ」とのタイトルの記事を先月30日に掲載した。