筑邦銀、ブロックチェーンで地域通貨を発行

福岡県久留米市に本店を置く「筑邦銀行」は20日、自治体や商工会議所に向け、地域限定のデジタル通貨発行サービスを開始する事を明らかにした。
地域通貨「常若（とこわか）通貨」は、九州電力が提供するシステム基盤を利用して発行される予定だ。
このシステム基盤はSBIホールディングスが出資する株式会社Orbがブロックチェーンをベースにして開発したものだ。
サービス開始にあたっては、第1弾として、8月23日〜25日に福岡県宗像市で開催される環境イベント「宗像国際環境会議」の来場者や、8月23日〜31日に宗像市を訪れた観光客や市民などに常若通貨を提供するという。
常若通貨はイベント会場内のブースや市内の飲食店、クルージングツアーなど計20ヶ所で使用できるとのことだ。
利用者はスマートフォンを用いて、加盟店に置かれたQRコードをスキャンすることで決済できるため、決済時の使用感は既存の電子決済サービスとほとんど変わらない。
今回は期間限定の運用となるが、サービスを提供する筑邦銀行は常若通貨の普及によって地域内の消費を喚起できると期待しており、将来的には今回のブロックチェーンプラットフォームを観光や人材マッチングなどにも応用したいとしている。