楽天三木谷氏率いる新経済連盟が暗号資産に関する要望を金融担当大臣らに提出

楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める「一般社団法人 新経済連盟」は30日、「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言～暗号資産の新法改正を受けて」と題する要望書を金融担当大臣、経済産業大臣及びIT担当大臣宛てに提出した。
新経済連盟は、まず【ブロックチェーンに関する要望】として、世界のトップランナーを目指すべく以下を提案した。

1）政府は、各行政分野でのブロックチェーン活用の検討を
2）官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき
3）ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、民間発ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置の検討を

と、ブロックチェーンが普及するための環境作りを要請した。
また、【暗号資産新法に関する要望】として、「今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべき」
と、投資型ICOやSTOに関する規制の明確化と細分化やステーブルコインの規制明確化などを求めた。
なお今回の要望書では、税制についても国会の付帯決議を踏まえ、暗号資産等の取引に関する所得税の課税のあり方について検討するべきだとして、次のように指摘している。

１、総合課税から、申告分離課税への変更 （税率は株やFXと同様に20%とする）
２、暗号資産間の交換は非課税とする
３、損益通算や損失の繰越控除を可能とする

新経済連盟は、今後、税制の論点につき議論を深め、提言を行っていくとしている。
新経済連盟は2月にも金融庁に対し、暗号資産について総合課税から申告分離課税への変更など、税制改正を中心とした要望を提出していた。
今回の提言は、その要望を踏まえ、ブロックチェーンや暗号資産に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」において議論した内容をとりまとめたものだ。