米大統領選候補、マニフェストに暗号資産規制の明確化を言及

2020年に行われるアメリカ大統領選の米民主党候補の１人、アンドリュー・ヤン氏が暗号資産規制の明確化を訴えるマニフェストを自らのホームページで公開した。
ヤン氏は、今回のマニフェストの中で、暗号資産とデジタル資産の経済的な価値の急速な高まりに対し政府が追いつけていないと指摘した。
また、規制機関の間で足並みを揃えられていないことについても懸念を表明した。
ヤン氏は個人や企業が暗号資産に投資する際、不透明な規制環境を払拭し、暗号資産規制のガイドラインを作ることを自身の大統領キャンペーン政策の一環としている。
その上でヤン氏は、大統領に就任したら成し遂げたい目標を次のように掲げている。
「暗号資産トークンの定義、有価証券に該当する性質を明確化」、「連邦政府機関の暗号資産市場に対する管轄権を定める」、「暗号資産における消費者保護の提供」、「暗号資産の所有、売却および取引に科せられる税務を明確化」「統一した暗号資産フレームワークを作り、州の規制を無効化」など。
なお、2020年の米国大統領選には、暗号資産に対する批判的な態度で知られる米民主党のエリザベス・ウォーレン氏も出馬を表明している。
ウォーレン氏は、詐欺的なICOで暗号資産ユーザーが損害を負う可能性があると繰り返し懸念を表明してきたほか、暗号資産は「簡単に盗める」とも発言している。
次の大統領選では、暗号資産の取り扱いについても一つの争点となる可能性がありそうだ。