コインベースが対応地域を新たに11カ国追加

アメリカの大手暗号資産取引所「コインベース」がサービス提供地域として新たに11カ国を追加したことが17日、コインベースの公式ブログで発表された。
今回、コインベースに追加された新たなサービス提供地域はアルゼンチン、メキシコ、ペルー、コロンビア、チリ、インド、香港、韓国、インドネシア、フィリピン、ニュージーランドの国々だ。
コインベースは昨年から21カ国の新しい対応地域を追加しており、今回追加された11の新たな対応地域では、法定通貨建の取引ペアではなく暗号資産間の取引サービスのみを提供する方針である。
コインベースは、法定通貨建の取引ではなく暗号資産間取引のみを提供する理由として昨年から暗号資産取引のトレンドが変化している点を明かした。
現在、コインベースの取引調査によると「法定通貨から暗号資産」への取引量が減少しているなか、「暗号資産から暗号資産（ステーブルコインを含む）」の取引比率が増加していることが判明しているという。
このような市場の傾向からコインベースは暗号資産業界がこれまでの「投資フェーズ」から「ユティリティーフェーズ」に移行していると公式ブログで明らかにした。
以前は、市場にICOなどを経て資金が流入していたが、今後は暗号資産同士の交換をはじめとして、ユーザーが暗号資産を実際に活用するケースが増えてくるかもしれない。
コインベース自身が暗号資産の使用事例を増やそうとする試みは4月11日に発表されたコインベースカードなどからも、うかがえる。
これは大手クレジット会社「Visa」との提携で実現したデビットカードで、暗号資産を利用した決済が可能となり、英国でサービスを開始し、順次サービス対象国を拡大していく予定だ。