IMF理事が「暗号資産が既存の金融機関に大きな影響を与えている」と発言

国連の専門機関である「国際通貨基金（IMF）」の理事であるクリスティーヌ・ラガルド氏は暗号資産やブロックチェーン技術が金融業界に大きな影響を及ぼす「ディスラプター（破壊的革新者）」だと10日、海外メディア「CNBC」の取材で語った。
IMFという国際的に大きな機関の中心人物であるラガルド氏が暗号資産を肯定的に捉える発言は注目に値する。
ラガルド氏は、金融業界へ大きな変革を与える存在であるとして、「分散台帳技術を駆使した暗号資産やデジタルアセット（デジタル資産）は銀行などの金融システムに大きな影響を及ぼしている」と述べた。
続けて金融業界へ大きな変革を与える存在であるとして「分散台帳技術を駆使した暗号資産は銀行などの金融システムに大きな影響を及ぼしている」と語った。

また具体的な名前は明かさなかったが、大手銀行が独自のデジタル通貨を発行していることも暗号資産が銀行業界を「ディスラプト(変革をもたらす)」していると指摘した。

これは「JPモルガン」が3月に構想を明かした独自暗号資産JPMコインを指しているとみられている。
ほかにも欧州中央銀行が昨年11月に公表した送金システム「TIPS（Target Instant Payment Settlement）」など、分散台帳技術を活用できる分野は多くあると述べた。
暗号資産の影響力に期待感を表明したラガルド氏だが、新興技術が規制を遵守した形で発展していく必要性も強調した。
ラガルド氏は現状を打破するイノベーションは重要であるとしながらも「現在の安定を完全に揺るがす技術は危険である」と、慎重な立場も示した。