中国と韓国、暗号資産規制の裏でIEOによる資金調達が好調

ICOが禁止されている中国と韓国で、トークンを使った別の形態の資金調達であるIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）がひそかに流行り始めていることが分かった。
８日、海外ブロックチェーン調査会社「Diar」が伝えた。

IEOとは、既存のICOにおけるトークンの販売や配布を暗号資産取引所に委託して行う資金調達方法である。
トークンの発行者となるプロジェクト側は発行したトークンを特定の暗号資産取引所に送り込み、その取引所がプロジェクト側の代わりにトークンの販売を行う。
ICOのプロセスに暗号資産取引所が仲介役として立ち入りしているのがIEOである。
取引所がトークンの「事前審査」を行うため、詐欺的なトークン販売で利用者が騙されることがなくなると期待されている。
中国と韓国は2017年にICOを禁止している。
ただ、Diarによると、両国の取引所はその抜け道としてIEOを行なっていると伝えている。
例えば中国の「BW.com」も同国の禁止措置にもかかわらず、IEOプラットフォームを立ち上げた。
韓国の取引所「ProBit」は2月に、独自の資金調達プラットフォームを立ち上げ、20以上のIEOを通じて200万ドルを調達したそうだ。
Diarは、こうした取引所の手口として、小規模な額での資金調達を複数回繰り返していると指摘した。
今年に入ってからバイナンスやHuobiなど、海外の大手暗号資産取引所が相次いで独自のIEOプラットフォームを立ち上げている。
長引く弱気相場が続く中、IEOでの資金調達は好調で、トークンの価格も上昇している。