リップル社CEOが見解…「半数以上の暗号資産はいずれ消える」

リップル社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏は、先日開催の「フィンテック・アイデア・フェスティバル」（米国銀行政策機構BPI主催）に登壇し、暗号資産の現状やブロックチェーン技術などについて語った。
Garlinghouse氏は、ブロックチェーンのユースケースとして「決済分野の実用例は確実に多く存在しており、リップル社としても、これまで200以上の金融機関とパートナーシップを結んでいる」と述べた。
リップル社の送金プロダクトであるリップルネットには、ブロックチェーン基盤の送金システム「xCurrent」や XRPを利用する「xRapid」などがあるが、現在、一番利用されているのは「xCurrent」の方だと明かした。
またGarlinghouse氏によるとリップル社は、暗号資産が弱気相場の現在においても、金融機関との契約数を大きく伸ばしているという。
直近では、2019年１月から３月において「毎週平均で３つの金融機関とプロダクトの契約を結んでいる」とリップル社としての実績を示し、「銀行のクロスボーダー送金」に焦点を当てた同社の戦略が成功したと語った。
Garlinghouse氏は、今後の暗号資産の展望について聞かれると、
「現在、2000以上のブロックチェーンのプロジェクトがあるが、おそらく半分以上は最終的になくなるだろう。多くの暗号資産が掲げているプロジェクトのユースケースは、不明確かあるいは証明できていない」と指摘した。
また、Garlinghouse氏は「自分からすれば『米ドル』は通貨の機能をしっかり果たしている」とし、「多くの人は暗号資産のことを『通貨』と考えているが、実際、コーヒー店などで直接、ビットコインやXRPが使える日が来るまでは、まだ時間がかかりそうだ」と持論を述べた。